未経験者にはちょっと難しい認可申請

収益の9割が国保連からのものですので、

当然、開業するときには自治体からの「認可」を取らなければなりません。

保育園などは無認可のところもありますが、

無認可では

放課後等デイサービス・児童発達支援を名乗ることはできません。

①認可書類は無料

基本的には国が作った法令を元に、全国の自治体の法令に合わせた

テンプレートがありますが、

これらのテンプレートは各自治体で無料で発行しています。

つまり、認可を取得するための書類は無料で作成できます。

しかし、基本的な知識がない

未経験者には作成が難しいのも事実です。

かといって不可能なわけではなく、

ホームページで調べたり、

自治体に問い合わせながら作成することもできますので

ちょっと賢い方であれば作成できると思われます。

②フランチャイズに加盟する

フランチャイズに加盟すれば

当然、申請書類は作ってくれますし、

ノウハウも伝授されます。

しかし、フランチャイズ加盟料は安くても200万円を超えますし

開業した月から利用者が居なくても

毎月15万円程度以上のフランチャイズ料金が発生します。

フランチャイズ本部は不動産探しやテナント改装などもしてくれませんし、

職員集めもしてくれませんし、開業後の職員補充などもしてくれません。

利用者集めも自力です。

③行政書士に依頼する

一番楽なのは行政書士に依頼することです。

人にもよりますが安いところでは10万円から引き受けてくれます。

放課後等デイサービス・児童発達支援専門の行政書士さんであれば

様々な決まりをご存じなので安心して依頼できます。